このツールについて

「公務員副業適性診断」は、2026年4月の人事院規則改正後の自営兼業制度について、ご自身のケースが申請通過しやすいかを30問・5分で目安化するセルフ診断ツールです。

なぜつくったか

人事院規則14-8や各府省の運用例は条文・通知が分散しており、「自分のケースはどの基準に該当するか」を独力で判定するのは負担が大きい状況でした。「申請するかどうかを決める前段階」で利用ファネル上流を支援するツールが手薄だったため、本サイトを公開しました。実際の申請書類作成は KomuWork (note.com/komuwork) などの専門ツールをご活用ください。

判定の根拠

• 人事院規則14-8 (営利企業の役員等との兼業)
• 国家公務員法 第99条 (信用失墜行為禁止), 第100条 (秘密保持), 第101条 (職務専念義務), 第103条 (私企業からの隔離), 第104条 (兼業の制限)
• 地方公務員法 第38条 (営利企業等の従事制限)
• 教育公務員特例法 第17条
• 各府省の公開運用例・Q&A

30問の構造 (5パス)

1. パスA: 職種・役職・勤続年数 (3問)
2. パスB: 副業ジャンル・実績・本業との関連性 (6問)
3. パスC: 販売形態・取引規模・職務時間との両立 (6問)
4. パスD: 収入見込・作業頻度・税務 (7問)
5. パスE: 利害関係・所属長相談・職務影響 (8問)

免責事項

本診断はあくまで目安であり、申請通過を保証するものではありません。最終承認は所属府省・自治体の任命権者の判断によります。具体の判断は、所属長・人事担当・社労士・弁護士にご相談ください。

データの取扱い

回答内容はサーバーに保存されません。結果ページのURLには回答のbase64エンコードhashが含まれます。リンクを第三者に共有しない限り、回答内容が第三者に渡ることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。

運営者情報

運営: Info Kraft (info-kraft.com)
連絡先: keitaat1021@gmail.com

よくあるご質問